先日、友人から「ふるさと納税ってどうやるの？」と聞かれました。聞けば「お得なのは知ってるけど、なんだか難しそうで手を出せていない」とのこと。周りの同世代に聞いてみると、意外と「やったことがない」という50代女性が多いんです。
私はふるさと納税を5年ほど続けているので、せっかくなのでFP3級の知識も交えて、「やったことがない人」にできるだけやさしくまとめてみました。難しい言葉はなるべく使わずに説明するので、安心して読んでくださいね。記事の最後には、私が毎年リピートしている「買って損なし」の返礼品も紹介するので、よかったら参考にしてください😊
ふるさと納税とは？ざっくり言うと「税金の前払いで返礼品がもらえる」制度
この制度は、好きな自治体に寄付すると、その地域の特産品（返礼品）がもらえる制度です。お肉・お米・果物・海産物など、魅力的な返礼品がたくさんあります。
控除上限の範囲内で寄付し、必要な申請をした場合、年間の寄付総額のうち2,000円を超える部分が控除対象になります。確定申告では寄付した年の所得税と翌年度の住民税に、ワンストップ特例では翌年度の住民税に反映されます。
たとえば年間30,000円を寄付した場合、控除上限内で必要な手続きを済ませれば、原則として合計28,000円の控除を受けられます。返礼品を受け取るだけでは控除の手続きは完了しません。
💡 FP3級的ワンポイント：本来そのまま納めるはずだった税金を、「先に好きな自治体へ寄付という形で納める」イメージ。納める先を選ぶと、お礼に返礼品がもらえる――そう考えるとわかりやすいです。制度の詳しい仕組みは、総務省のふるさと納税ポータルサイトでも確認できます。
いくらまで寄付できる？上限額の目安
ここが一番大事なポイント。「実質2,000円」で済むのは、自分の上限額の範囲内で寄付した場合だけです。上限を超えて寄付すると、超えた分は自己負担になってしまいます。
上限額は年収や家族構成によって変わります。ざっくりした目安はこちら（独身または共働きで扶養家族がいない場合）。
| 年収 | 上限額の目安 |
|---|---|
| 300万円 | 約28,000円 |
| 400万円 | 約42,000円 |
| 500万円 | 約61,000円 |
| 600万円 | 約77,000円 |
| 700万円 | 約108,000円 |
この表や簡易シミュレーションは目安です。上限額は、その年の所得・扶養・医療費控除・住宅ローン控除などによって変わります。見込み年収だけで確定額とは考えず、詳細シミュレーションや自治体・税務署で確認してください。
私は収入や控除が確定していないときは、上限の目安に余裕を持たせて寄付先を選んでいます。所得税・住民税の課税状況によっては、寄付しても十分な控除を受けられない場合があります。
はじめ方はかんたん
「難しそう」と思われがちですが、やることはネット通販とほとんど同じです。大きな流れは次のとおり。
- 上限額を確認する（サイトのシミュレーションで）
- 寄付サイトで返礼品を選ぶ（楽天市場のようにカートに入れて買う感覚）
- 支払いをする（クレジットカードなどで決済）
- ワンストップ特例の申請をする（後述・確定申告をしない人向け）
返礼品は後日、自治体から届きます。寄付してすぐ届くものもあれば、果物など旬の時期に届くものもあります。私は毎年、トイレットペーパーと果物・干物を中心に選んでいます🍑
ワンストップ特例なら確定申告がいらない
「確定申告」と聞くと身構えてしまいますよね。でも大丈夫。会社員や年金生活で確定申告をしない人は、「ワンストップ特例制度」を使えば確定申告は不要です。私もずっとワンストップ特例を使っています。
ワンストップ特例の条件
- 寄付先が1年で5自治体まで（同じ自治体に複数回寄付しても1カウント）
- もともと確定申告をする必要がない人（会社員・年金受給者など）
やり方は「申請書を送るだけ」
寄付すると、自治体から申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）が送られてきます（サイトでダウンロードもできます）。これに記入して、
- 記入した申請書
- マイナンバーがわかる書類のコピー
- 本人確認書類のコピー
この3点を寄付した自治体に郵送するだけ。最近はスマホアプリ（マイナンバーカード読み取り）でオンライン申請できる自治体も増えていて、さらにラクになっています。
ワンストップ特例の申請期限は原則、寄付した翌年の1月10日です。郵送は必着、オンラインは自治体の締切案内を確認します。間に合わなかった場合でも、確定申告で寄附金控除を申告できる場合があります。医療費控除などで確定申告をする場合はワンストップ申請が無効になるため、申請済みの分を含めたその年のふるさと納税をすべて申告してください。
マイナンバーカードでオンライン申請する方法
さきほどの「申請書を郵送」が昔ながらのやり方ですが、最近はマイナンバーカードを使ってスマホからオンライン申請もできます。私も紙の郵送が地味に面倒だったので調べてみたのですが、これがちょっとややこしい。正直、最初は戸惑いました。順番にやさしく整理しますね。
オンライン申請には「ふるまど＋IAM」「自治体マイページ」などがあります。寄付サイト名だけでなく、寄付先自治体が対応するサービスを確認してください。
「ふるまど＋IAM」は、ふるまどで寄付情報を確認し、本人認証アプリIAMでマイナンバーカードを読み取る方法です。楽天で寄付した場合も、すべての自治体がこの方式とは限りません。
2つめは、「自治体マイページ」。自治体から申請用紙が届くのを待たずにオンラインで申請でき、こちらは「マイナポータルアプリ」を使ってカードを読み取ります。
さとふるなどの専用アプリから申請できる場合もありますが、利用できる自治体・寄付の条件はサービスごとに異なります。自治体からの案内や寄付履歴の申請ボタンから進むと迷いにくいです。
申請に必要なもの
- マイナンバーカード
- NFC（カード読み取り）対応のスマートフォン（iPhone 7以降、AQUOS・arrows・Xperia・Galaxy・Pixel 3以降など）。NFCの設定はONにしておきます
- パスワード2種類：券面事項入力補助用パスワード（数字4桁）と、署名用電子証明書パスワード（英数字6〜16桁）
このパスワード、カードを作った時に設定したものなのですが、すっかり忘れがち。ここでつまずく人も多いので、事前に確認しておくとスムーズです。
寄付先自治体の対応サービスを確認する
楽天で寄付した場合でも、自治体によって案内先が異なります。下の表はサービスの例で、寄付サイトとの固定の対応表ではありません。
| 自治体が案内するサービス例 | 確認すること |
|---|---|
| ふるまど＋IAM | 対応自治体か、寄付情報を登録できるか |
| 自治体マイページ | 対応自治体か、必要な本人認証手順 |
| 寄付サイトの専用アプリ等 | 利用した寄付と自治体が対象か |
申請の流れ
- 寄付後にポータルや自治体から届く案内（寄付受付Noや管理番号が記載されています）を用意する
- 対応アプリで寄付情報を登録する
- マイナンバーカードを読み取って本人認証
- 送信して完了。申請データが自治体に届くと、登録したメールアドレスに完了メールが届きます
慣れてしまえば、紙に書いて郵送するより断然ラク。完了メールが届くと「ちゃんと送れた」と安心できるのもいいところです😊
申請方法は2026年9月14日に楽天ふるさと納税のオンライン申請案内を確認しました。実際の申請は寄付先自治体の案内に従ってください。
どのサイトを使えばいい？
寄付できるサイトはたくさんあります。私はこれまで楽天・JRE MALL・さとふるのふるさと納税を使ってきました。
正直に言うと、昔はポイント還元の多さでサイトを選んでいました。楽天なら楽天ポイント、JREならJRE POINTが貯まって、それがお得だったんです。さとふるも「さとふるの日」などのキャンペーンを狙って利用していました。
ただ、2025年10月から、寄付サイトでのポイント付与が禁止されました（総務省のルール変更）。そのため、今は「どのサイトを使ってもポイント還元の差はほぼない」状態です。
なので今選ぶなら、「使い慣れたサイト」「返礼品の品揃え」「サイトの見やすさ」で選べばOK。普段から楽天を使っているなら楽天ふるさと納税、という感じで、自分が使いやすいところで十分です😊
ちゃんと控除された？確認方法は「住民税決定通知書」
初めてだと「本当にちゃんと控除されているのかな？」と不安になりますよね。私も最初はそうでした。でも大丈夫、あとからきちんと確認できます。
確認に使うのが「住民税決定通知書」という書類。聞き慣れない名前ですが、毎年5〜6月ごろに届く、住民税の金額が書かれた紙のことです。会社員なら勤務先から配られ、自分で納める人は自治体から郵送されてきます。
どこを見ればいい？「摘要欄」と「税額控除額」
通知書の「摘要」欄や寄附金税額控除の欄を確認します。書式は自治体によって異なり、「税額控除額」に他の控除が含まれる場合もあります。内訳が分からなければ、お住まいの市区町村へ確認してください。
ワンストップ特例が適用され、控除上限内で寄付した場合は、住民税の寄附金税額控除額が「年間の寄付総額−2,000円」に相当するか確認します。確定申告した場合は所得税分もあるため、住民税の通知書だけでは一致しません。
- 例：1年で合計30,000円寄付した → 28,000円ほどが控除されていれば正しく反映されています
💡 ワンストップ特例を使った場合は、全額が「翌年度の住民税」から差し引かれます（所得税の還付はありません）。つまり、寄付した翌年の住民税が、その分だけ安くなっているというわけです。
⚠️ もし金額が合わない・控除されていない場合は、ワンストップ特例の申請書が期限（翌年1月10日）までに届いていなかった可能性があります。その場合は、確定申告（還付申告）をすればさかのぼって控除を受けられるので、慌てず市区町村に問い合わせてみてください。
5年やってみて思うこと｜はじめての人へ
5年続けてみて、私にとっては日用品や季節の返礼品を選ぶ楽しみのある制度です。ただし、誰でも同じだけ得になるわけではないので、まず自分の控除上限と申請方法を確認することが大切だと思います。
はじめての人へのアドバイスはこの3つ。
- まずは上限額の確認から。シミュレーションで自分の上限を知るのが第一歩
- 最初は1〜2自治体から。いきなり5自治体やらなくてOK。お米だけ、果物だけでも十分
- ワンストップ申請を忘れずに。利用する場合は期限内に申請。確定申告する場合は全寄付分を申告
やってみると本当に簡単なので、気になっている方はぜひ今年チャレンジしてみてくださいね😊
私が毎年選ぶおすすめ返礼品｜沼津市のトイレットペーパー
「返礼品って何を選べばいいの？」と迷う方に、私が毎年リピートしている返礼品を紹介します。それが静岡県沼津市のトイレットペーパー。
「ふるさと納税で日用品？」と思うかもしれませんが、これが本当に便利なんです。トイレットペーパーって、買うのが地味に面倒じゃないですか？
- 重い：まとめ買いするとずっしり重くて持ち帰るのが大変
- かさばる：買い物袋がパンパンになる
- 急になくなると困る：切らすと慌てて買いに走ることに
これを返礼品にしてしまえば、重い思いをして買いに行かなくても、自宅に届けてもらえる。送料も無料です。しかも配送月が選べるので、ストックが少なくなる頃に合わせて届くように調整もできます。防災備蓄にもなって一石二鳥です。
ひとつだけ注意点を挙げるなら、けっこうな量が届くので置き場所は少し必要なこと。でも、そこさえクリアできれば絶対におすすめの一品です。我が家では毎年これを頼んで、トイレットペーパーを買う手間から解放されています😊
![[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]](https://hbb.afl.rakuten.co.jp/hgb/5525357f.340224cc.55253580.f97a4362/?me_id=1400499&item_id=10000208&pc=https%3A%2F%2Fthumbnail.image.rakuten.co.jp%2F%400_mall%2Ff222038-numazu%2Fcabinet%2F08504349%2Fmukouryo_r_01.jpg%3F_ex%3D240x240&s=240x240&t=picttext "[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]")
※返礼品の内容・金額は時期により変わることがあります。最新情報はリンク先でご確認ください。
まとめ｜ふるさと納税は50代こそやってほしい
- 控除上限内で必要な申請をした場合、年間の寄付総額から2,000円を超える部分が原則控除対象
- 上限額は年収・家族構成で決まる。シミュレーションで必ず確認
- 確定申告しない人はワンストップ特例（5自治体まで・翌年1/10必着）
- 2025年10月からポイント付与は禁止。今はサイトの差は小さいので使いやすいところでOK
- 控除されたかは翌年5〜6月の「住民税決定通知書」で確認できる
お金の知識は、知っているかどうかで差がつきます。その第一歩としてもぴったりです。この記事が、はじめての方の背中を押せたら嬉しいです😊
あわせて読みたい｜50代のお金の話
※本記事は個人の体験に基づく内容です。控除の上限額はご家庭の収入や家族構成によって異なります。上限額の目安は詳細シミュレーションで確認し、不明点はお住まいの自治体・税務署でご確認ください。制度内容は変更される場合があります。
制度の確認日：2026年9月14日。参考：国税庁「ふるさと納税（寄附金控除）」。
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